第７章 財政
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〔財政処理の基本原則〕
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第83条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
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〔租税法律主義〕
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第84条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
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〔国費支出及び国の債務負担の要件〕
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第85条国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
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〔予算の作成〕
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第86条内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
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〔予備費〕
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第87条予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
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〔皇室財産及び皇室費用〕
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第88条すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
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〔公の財産の支出利用の制限〕
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第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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〔会計検査〕
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第90条国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
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〔財政状況の報告〕
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第91条内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。